OUR SERVICE 業務案内 ー 顧問契約

繁雑で法改正の多い業務を
アウトソーシングしませんか?

社会保険、労働保険に関する法律改正は毎年のように行われ、書類作成及び手続は複雑化しています。
事業主が自社内で労務管理にかける労力・時間をお金に換算すると大きな出費となります。
社会保険労務士と顧問契約を締結し、アウトソーシングすることによって本来の業務に専念することができ、大きくコストを削減可能です。

また、私ども社会保険労務士法人リンケージゲートでは、社会保険・労働保険の手続のみならず、
「年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所といった官公署からの調査」
「労働組合との団体交渉」「その他コンフリクト」に対応したサービスをご提供してまいります。

当社は、コンプライアンスや労働CSRなどの視点から、
労務管理体制の現状と人事・労務関係諸規程、人事・労務に係わる諸制度等を検証することにより、
人事・労務システムの最適化を図るとともに、
人事・労務管理体制の確立・整備を図っていくことを目的とします。

当社の強み
型にとらわれない的確なアドバイス

「法律で分からないことがあれば、官公署に聞けば済む」と感じることもあるでしょう。
しかしそれだけでは解決しないことも多くあります。
杓子定規で法律通りの回答であれば、事業主は各種士業と契約を結ぶ必要性がありません。
私どもは顧問先企業の労務管理や雇用問題などの課題や悩みをお聞きし、
それに対する解決の方向性を法律に沿ってフレキシブルにアドバイスをいたします。

顧問契約のメリット

  • 労働・社会保険の繁雑な事務手続きから解放され、本業に専念できる
  • 専門家への委託により、調査・トラブルが起こりうるリスクに対しての安心感が得られる
  • 委託により担当事務員を配属する必要がなくなり、人件費の節減となる
  • 法令改正や各種助成金の情報を随時受けることができる
  • 役所に聞きにくいことも気軽に相談できる

手続き依頼の流れ

手続き依頼の流れは以下の通りです。
また、2020年4月から、資本金1億円以上の特定法人について、社会保険や労働保険などの一部の手続きのオンライン申請を義務化した新しい申請ルールが設けられました。従来からあるe-Gov電子申請に加えて、2020年4月からマイナポータル電子申請が新たな仕組みとして稼働開始しています。
マイナポータル電子申請は、e-Gov電子申請では対応できない、健保組合の電子申請義務化対象手続きもオンライン申請が可能である一方、専用のソフトを用いらねばならず、事業主の利用ハードルは高くなっています。
当社では、マイナポータル電子申請に対応済ですので、健保組合加入事業主の方のオンライン申請についてもお気軽にご相談ください。

手続き依頼の流れ 手続き依頼の流れ

※ダイレクトHR・ネットde受付・マイコモンの利用による手続き依頼または公文書配布の効率化も図っています。

マイナンバーの管理

マイナンバーは事業所ごとに暗号化して保管しています。

マイナンバーの管理

顧問契約の業務内容

顧問契約業務内容 顧問契約範囲内 顧問契約範囲外
入社・退社・扶養増減等による
社会保険・労働保険手続き
就業規則の見直し・修正
就業規則の大幅な修正・新規作成
労使協定の作成
帳票類の作成及び社内文書のアドバイス
電話・メール・チャットワークでの相談
法改正及び助成金情報 ※1
年金事務所・労働基準監督署の対応 △※2

※1 助成金申請は顧問契約外として、助成金受給額の原則20%~となります。
※2 官公庁対応のため、就業規則変更、各種証憑作成などが生じた場合は、工数により有料になる場合があります。
※3 顧問契約範囲内で○とした業務についても、工数により有料となる場合もありますので、お気軽にお見積りのご相談をお願いいたします。

スタンダード顧問契約料金

お客さまの用途に合わせて料金を設定しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
下表は、スタンダード顧問契約料金です。(※消費税は含まれておりません。)

従業員数 顧問契約 労務相談顧問
4人以下 20,000円 15,000円
5〜9人 25,000円 20,000円
10〜19人 30.000円 20,000円
20〜29人 40,000円 30,000円
30〜39人 50,000円 30,000円
40〜49人 60,000円 40,000円
50〜59人 70,000円 40,000円
60〜69人 80,000円 50,000円
70〜79人 90,000円 50,000円
80〜89人 100,000円 50,000円
90〜99人 110,000円 50,000円
100人以上 応相談 応相談

※従業員数の算出は社会保険等の加入の役員、従業員を1人とし、社会保険未加入のパートは0.5人としてカウントします。
※毎月7月のみ年度更新・算定基礎届の手続きのため、2か月分の顧問料となります。